1949-09-07 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第43号
これは経済の自立的な体制を樹立する上においても必要でありますし、また物價等の現状に顧みまして、もはや從來の價格調整費というものは変貌して、ある程度産業助成金的な性格を帶びて來ておる。本來の價格調整費じやないというような点をも勘案いたしまして、これを大幅に削減する。それから最近における物資の状況逓にかんがみまして統制というものを大幅に改廃する。
これは経済の自立的な体制を樹立する上においても必要でありますし、また物價等の現状に顧みまして、もはや從來の價格調整費というものは変貌して、ある程度産業助成金的な性格を帶びて來ておる。本來の價格調整費じやないというような点をも勘案いたしまして、これを大幅に削減する。それから最近における物資の状況逓にかんがみまして統制というものを大幅に改廃する。
先ほどお話の昭和三年、七年当時の四十銭、三十銭に比例して昭和二十四年の一円というのも、やはり一般物價等もにらみ合せてのお考えでございましよう。選挙運動をいたします上においてあらゆる物資を要するのでありますが、その物價の値上がり等が基準にならないわけはありません。
○逢澤委員 これはもし物價等を基準にしてやつたとすれば、非常な矛盾があると思うのです。昭和七年の三十銭が二十四年の一円で、これが物價と均衡がとれているかどうかということは、非常な矛盾があると思いますが、それは今委員の方々が仰せになりましたように、大体常識的に考えても、およそそこに均整のとれたところまで行かぬと、これを書くこと自体おかしいと思います。
○三浦參事 その詳細については、全國選挙管理委員会の方が当選者でありますので、御説明願いたいと思つておりますが、大体物價等の値上がりを基準にして、そしてこの基準額を決定しているようでございます。
そこで電氣料金の値上げもこれはやむを得ないと思いますが、これが他の物價等にどういう影響があるか。電力料金を値上げするのは、どういう技術的な考慮を拂うのがいいか。これはいろいろ問題があると私は思います。これについてもしおさしつかえない部分がありましたならば、お話願いたい。
地租、家屋税がそれぞれ現在七十億から、事業税が五百億で、実に均衡を得ていないようでございますが、これは地租、家屋税につきましては統制の関係がございますので、なかなか問題は簡単でございませんが、この方は一般物價等に遅れまして價格等も動いて來た、家屋は別ですが、殊に土地等はそういう事情でございまするし、今後の状況を見ますと、も少しこの方はやはり或る程度伸ばすという行き方に行き得るのじやないかというふうに
しかし私どもといたしますると、公平な立場に立つてこれを考えなければなりませんし、またそのほかに物價等その他関連事項について十分検討を遂げまして、一應の結論を出したいというふうに考えております。お言葉のこともきわめてごもつともな点でありまするので、それらの点も十分検討をいたしまして、善処いたしたいと存じております。
又物價等の騰貴によつて一万五千円は少な過ぎるのでありますから、これも速かに増額せられるようにお願いするのであります。次に私などは日本の再建というものは食糧の確保にあると信ずるものであります。又今回食糧確保臨時措置法の提案の理由にも政府はそういうふうに説明をしておるのであります。してみますというと、政府はあらゆる方法を以て増産の奬励をやり、供出の奬励をやらなくちやできないのであります。
○本多國務大臣 大体のところにおいては、賃金ベースもあることでありますし、それにみな物價等も大体の目標がつくわけでありまして、大藏省で二十三万予算定員を削減したための結果は、すでに國会で明らかになつておる通りであります。
最近の課税実績に対しまして、それぞれその後における生産、物價等の状況の変更を考慮いたしまして、本年度の歳入見込額を出しておるわけでございます。從いまして反対に推定いたしますれば、取引金額が出て参りまするが、今計算いたしておりませんので、必要でございますれば後ほど計算してお答え申し上げます。
その後いろいろ物價等も上つておる物もございますし、殊に最近の主食の値上りの問題がございまして、極く最近主食の値上りを中心といたしまして、扶助額の引上をするようにという厚生省の御要望がつい最近私の方に参つておりまして、只今檢討いたしておる途中であります。
これは非常に檢討すべき点があろうと思いますが、私どもの予算を見る場合におきましては、とにかく今までの課税実績をもとにしまして、それに対して生産物價等の状況に應じまして、妥当な所得を見積り、課税をするという方向で算定いたしておるのでございます。本年度所得よりも非常に税收がふえますのは、一つは、税率をすえ置きますと、累進税率の関係で税の負担が高くなる。
生活保護法の方に落ちて來まする者が、どの程度あるかということにつきましての、いろいろの調査いたしたのでございますけれども、今もつて確かにそういう見通しがつくというような資料が得られなかつたので、大体從來の状況は継続されるものという一應の見通しをもちまして、これによりまして生活扶助の計画を一應立てたような次第でありまして、もちろん今後の情勢によりまして、予想よりも急速にこの扶助を受けまする人員がふえ、また物價等
二十三年の國民所得は一應の実績でありまして、その各業種別勤労所得、それから個人業種所得等を基準にいたしまして、それぞれに見合うところの雇用賃金、もしくは生産物價等の推移を当てはめて、算定したものであります。
まつたく伊豆七島と申しましても、京橋の隣りのようなものでございまして、その地域における物價等につきましては、お示しの通りの状態になつております。
そして二十三年の國民所得は一應の実績でありまして、その各業種別、それから勤労所得、個人業種所得等を基準にしまして、それぞれに見合うところの雇用賃金、或いは生産物價等の推移を当嵌めて算定したものであります。勤労、業種所得以外の個人所得、法人所得等につきましても、それぞれに應じた指標によりまして同樣な算定をいたしております。
これは昨年の御承知のように九月から実施いたしたので本ケ月分であつたのを本年度は十二ケ月分になるということと、それから若干生産物價等で増加を見て、それによつて殖えるのが大部分でありますが、他方、印紙納税を申告納税に変えた結果、実は一月分が翌年度の歳入になるということでありまして、その減が約五十三億円になりますが、それを差引いて計算いたしました。
昨年は御承知の通り非常に七八月頃物價等も騰つて参つたのでありますが、今年度は恐らくさようなことはなかろうと考えますが、併し例えば賃金等も雇傭が或る程度自然に殖えるべきものが減るということがありましようが、レべルが下がるとまで予想するのは不自然なことだと思います。我々として少し行き過ぎではなかろうか。
ただ経済状勢に余程変動がありまして、更に物價等も下つて來るということを前提にいたしますと、又若干違つたことになろうかと考えられますけれども、本年度におきましては、一つは金融状勢は余程運用によつては改善されると思われますが、相当猛烈な通貨の減少、デフレーシヨンと迄は行かないが、或る程度迄そういう傾向にはなろうかと思いますが、現状よりも著るしく惡くなるということまで予想するのはどうかと思いまして、かような
ただその基本が違うのでありまして、私どもの申告所得税の場合におきましては、二十三年度の所得税において、実際に決定した見込額、それをもとにいたしまして、それぞれ生産、物價等の割合を乗じまして、課税所得を算定したのでございます。方法は國民所得を見る場合と大体同じ方法でやつております。
そうして当時から最近まで、又今後の物價等を考えれば、なぜこのように減るかですね。その点が一つ伺いたい。その点一つと、それからまだ清算中である。從つて今保有資産は、今後どういう價格において換價されるか。処分し得るかどうか。今後の物價と睨み合せて分らない。本当は分らないわけです。どうしてこれを今精算が済まないうちに、それを計算してしまつて、そうして損失をはつきり補償するか。この二点ですね。
四十六ページの新しいインフレーションへの圧力、その（１）に「通貨・物價等のインフレ指標がかなり安定化を示しているとき、賃金だけがは行的に上昇していることは先に示した通りである」と書いてありますが、いろいろの経済雜誌を見ますと、東京都だけでも非常に賃金が遅滯しておるそうですが、それは大体どのくらいあるか、安本の方にお尋ねしたい。
ただし物價等に変動のあつた場合においては考慮を拂う、こういうことで一点單價十円というものがきまつておるわけでございますが、その一点單價十円をどうするかという点につきましては、現在の物價情勢を見て算定協議会においてきめられるべき問題でありまして、この法案が通過してもしなくても、その問題につきましては研究をしなければならぬ問題であると、私どもは存じておるのでございます。
最初の案を出されました際の提案理由説明のときに、財政、物價等諸般の事情を勘案して、適正なる賃金水準を決定するために研究しておる。そうして人事委員会の勧告の案に対しては、財政事情及び物價体系に及ぼす影響からこれを採用しがたい、こういうことをその理由で言つておるのであります。